１．日本に居住している場合

　受けた人の国籍や、財産がどこの国にあるのかに関わらず日本の税法が適用されます。

２．日本にある資産の相続もしくは遺贈を受けた場合

　日本にある資産を相続もしくは遺贈を受けた場合は、どこに住んでいる人がもらっても、一度日本の税法が適用されます。

　例えば、アメリカに住んでいる人が東京の土地を相続するような場合は、日本の税法が適用された後、また居住国の税法に沿って日本で支払った相続税を精算することができます。

　ただし、その国の税法によって全て控除できるとは限りません。

３．海外に居住していて、海外にある資産の相続もしくは遺贈を受けた場合

　それぞれの国の税法に沿って課税されることになります。