• 被相続人の略歴書
• 遺産分割協議書（遺言書）の写し
• 相続人全員の印鑑証明書
• 生命保険金等支払通知書の写し
• 被相続人、相続人全員の戸籍謄本
• 土地、株式の評価計算書
• 固定資産税評価証明書
• 預金などの残高証明書

• 延納申請書
• 担保目録
• 抵当権設定登記承諾書

• 物納申請書
• 物納財産目録
• 登記簿謄本

　相続財産が、不動産や自社株中心で資金繰りがつかない場合は、納税の期間を延ばし、何年かにわたって金銭で納めることができます。ただし、延納の場合は納税の時期が延びるので利子税がかかります。

なお、下記の条件があります。

1. 相続税額が１０万円を超え、金銭納付困難な金額を限度とする。
2. 担保を提供する。
   （公社債・不動産など）
3. 納期限までに延納申請書などを提出する。
4. 税務署長の許可を得る。

　取得した財産が換金しにくいものであったり、経済事情などから金銭で納めることができない場合は、納付を困難とする金額を限度として、相続税を財産の現物で納める物納制度があります。

ただし、下記の条件があります。

1. 延納によっても金銭で納付することが困難な事由がある。また、物納できる財産がある。
2. 納期限までに物納申請書を提出する。
3. 税務署長の許可を得る。