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事務の引継ぎ

 課税対象になる相続財産は、本来の取得財産みなし相続財産及び債務となります。

みなし相続財産

  • 死亡保険金(生命保険・損害保険・簡易保険)

  • 死亡後3年以内に確定した退職金功労金弔慰金
    (一定額以下は除かれる)

  • 生命保険契約の権利
    (被相続人が保険料を支払っていたが、被保険者でないので保険が継続しているような場合の権利)

  • 定期預金に関する権利

相続財産から差し引かれる財産

相続人が被相続人の債務を相続したり、葬式費用を負担した場合は、その分が、取得した相続財産から差し引かれます。

債務になるもの

  • 借入金や買掛金など、通常の確定債務

  • 被相続人の未納税金(国税や地方税)
    (被相続人の未納分であってこれから発生する相続税など、相続人が納めるべきものは含まれません。)

  • 被相続人のその年の1月1日より死亡の日までの準確定申告所で納めるべき所得税

  • 一定の条件に該当した保証債務や連帯債務
    (保証債務は原則として債務になりません。債務者に代わって支払いを請求されていたなどの一定の条件が満たされていたときだけ、債務として控除できます。)

  • 被相続人が死亡した後にその医療費として病院等に支払った費用
非課税財産
 相続税のかからない財産には次のようなものがあります。
  1. 生命保険金の一定額
  2. 死亡退職金の一定額
  3. 墓地・霊廟・仏壇・仏具
  4. 公共事業用財産
  5. 寄付財産 など
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