検認と執行者

遺言について

意義

遺言書の検認

(1)　概要

　遺言書（公正証書による遺言を除く。）の保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して，その「検認」を請求しなければなりません。

　また、封印のある遺言書は，家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。

　検認とは，相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

(2)　申立人

遺言書の保管者，遺言書を発見した相続人

(3)　申立先

遺言者の最後の住所地の家庭裁判所

(4)　申立てに必要な費用

　遺言書（封書の場合は封書）1通につき収入印紙600円、連絡用の郵便切手

(5)　申立てに必要な書類

遺言執行者選任

(1)　概要

　遺言によって遺言執行者が指定されていないとき又は遺言執行者がなくなったときは，家庭裁判所は，申立てにより，遺言執行者を選任することができます。　遺言執行者とは，遺言の内容を実現する者のことです。

(2)　申立人

利害関係人（相続人，遺言者の債権者，遺贈を受けた者など）

(3)　申立先

遺言者の最後の住所地の家庭裁判所

(4)　申立てに必要な費用

執行の対象となる遺言書1通につき収入印紙600円，連絡用の郵便切手

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